【実録】還付金20万円に騙されるな！株の利益150万円で確定申告すると「大損」するリスクと健保の判断基準

「特定口座の利益を確定申告すれば税金が戻ってくる」という知識は、投資家にとって魅力的な節税策です。しかし、実はその裏で**「還付金以上の社会保険料」**を請求される大きな落とし穴があることをご存知でしょうか。

今回は、私が実際に健康保険組合へ電話で確認して判明した「継続的な収入」の厳しい判定基準と、家計トータルで損をしないための戦略をシミュレーションとともに解説します。

1. 健保のホームページには載っていない「継続性」の罠

私の加入する健康保険組合のサイトには、「一時的な所得は収入に含めない」との記載がありました。しかし、窓口へ直接問い合わせると、運用実態は非常にシビアでした。

組合担当者による詳細な回答は以下の通りです。

「一度きりの売却なら一時金ですが、年間で複数回の取引があったり、複数年続けて利益が出ていれば、それはもはや『一時的な所得』ではなく『継続的な収入』とみなします」

つまり、日常的に資産形成を行っている投資家の場合、確定申告（総合課税や分離課税での申告）をした瞬間に、130万円の壁（社会保険上の扶養判定）のカウント対象にされるリスクが極めて高いのです。

用語解説：130万円の壁とは？ サラリーマンの配偶者などが「第3号被保険者（自分で保険料を払わなくて良い人）」として扶養に入り続けるための年収基準のことです。

ここで絶対に知っておいてほしいのが、健康保険組合によってルールが180度違う可能性があるという点です。

こればかりは「健保ガチャ」とも言える状況です。ご自身の加入する組合がどの基準を採用しているかは、必ず事前に窓口へ確認することをおすすめします。（参照：日本年金機構｜従業員の家族を扶養に入れるときの手続き）

株の利益と配当の合計が150万円だった場合、どちらが手元にお金が残るか比較します。（※2026年度基準想定）

証券会社が納税を代行してくれる口座で、確定申告をしない選択です。

比較してわかる通り、所得税が20万円戻ってきたとしても、新たに発生する社会保険料が32万円を超えるため、トータルの手残りは特定口座で完結させていた時より12万円も減ってしまう計算になります。

「還付金」という目先のお金に惑わされますが、多くの場合、特定口座内で約20%の税金を納めておくのが、家計全体の支出を抑える有力な選択肢となるのです。（参照：国税庁｜確定申告を要しない場合の選択）

税金の還付と社会保険料の負担。このバランスを正しく見極めることが、真の節税に繋がります。皆さんも、申告ボタンを押す前に一度、電卓を叩いてみてください。

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