3人きょうだいの大学無償化と「ジュニアNISA」出口戦略｜2027年開始のこどもNISAへどう繋ぐ？
今回は、制度の導入によって想定される「月10〜20万円のキャッシュフローの変化」と、2027年開始が見込まれる**「こどもNISA（未成年向け新制度）」**をどう子供の将来への「贈与」に活用するか、一人のサラリーマンパパとしてのリアルな戦略を整理しました。
1. 運用実績：ジュニアNISAで「1人6６0万円」の備え
仕事の傍ら、コツコツと資産形成を続けてきた我が家。子供たちそれぞれにジュニアNISAの非課税枠（400万円）を活用し、長期運用を続けてきました。選択した銘柄は、徹底したリスク分散を目的とした**「eMAXIS Slim バランス（8資産均等型）」**です。
投資元本： 400万円
現在の評価額： 約660万円（含み益 約260万円）
※運用実績は個人の一例であり、将来の成果を保証するものではありません。
この資産は、当初「大学4年間の学費と諸経費」を賄うためのものでした。しかし、新制度の導入により、その役割を再検討するステージに来ています。
2. 大学無償化の「期間」と家計へのインパクト
多子世帯無償化の大きなポイントは、**「3人以上の子供を同時に扶養している期間」**に限られるという点です。
以前は厳しい収入や資産制限がありましたが、これからは、3人以上子供を同時に扶養している場合は収入の制限によらず、資産3億円未満であれば大学無償化の対象となりました。
上の子： 3人扶養の状態であれば無償化の恩恵をフルに受けられる可能性があります。これにより、用意していた**660万円は「自立のための資産」**としてスライドさせることができます。
下の子たち： 上の子が就職して扶養から外れると、制度の対象外になるケースが想定されます。そのため、引き続きジュニアNISAで準備した資産を学費の柱として維持します。
月10〜20万円のキャッシュフローの変化 もし無償化がなく、学費や生活費を毎月の給料から全て捻出していたら……。サラリーマン家計にとって、この制度による家計のゆとりは非常に大きいです。上の子の分がカバーされることで、月に10〜20万円単位でキャッシュフローが改善される計算となります。この「浮いた資金」をいかに計画的に次へ繋げるかが、家族の未来の選択肢を広げると考えています。
3. 2027年開始「こどもNISA」へのリレーと贈与戦略
2027年からは、未成年を対象とした新しい非課税制度**「こどもNISA（仮称）」**の開始が予定されています。限られた家計の資産を最大化するために、改善されたキャッシュフローをこの新制度へ順次移行させる計画です。
教育費から「自立資金」へ： 学費負担が軽減された分、こどもNISAの枠を使って運用を継続し、18歳以降の成人用新NISAへとバトンを繋ぎます。
子供への想い： 現在、子供たちには具体的な資産額までは話していません。しかし、親として「経済的な選択肢」を用意しておくことが、彼らの将来の多様性を支えると信じています。この資金は、起業、留学、結婚など、彼らが自らの意志で道を選ぶ際の「基盤」になるはずです。
4. まとめ：将来を見据えた「出口戦略」の描き方
大学無償化をきっかけに、我が家の資産形成は「学費を貯める」から**「子供の将来へ資産を繋ぐ」**へとフェーズが変わりました。
上の子の学費相当分： 2027年からの「こどもNISA」等を活用し、長期的な資産形成へ。
下の子の学費： 既存のジュニアNISA資産（660万円）で盤石に備える。
余剰資金： 複利の力を活かし、子供たちが社会に出る際の原資にする。
45歳。定年までの時間を意識する年代だからこそ、2027年の新制度開始を見据え、今から「出口戦略」を描いておく。それが、親としてできるサポートの一つだと考えています。
免責事項
本記事は2026年５月時点の情報および個人の見解に基づいています。将来の制度改正や運用成果を保証するものではありません。
大学無償化の適用条件は、扶養人数、所得制限、学校種別等により異なります。必ず
文部科学省公式サイト 投資には元本割れのリスクがあります。最終的な投資決定は、ご自身の判断と責任で行ってください。
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