45歳・勤続21年で早期退職！退職金1,000万円＋iDeCo「控除2回使い倒し」の完全シミュレーション

 こんにちは。45歳、勤続21年。私は今、人生の大きな転換点に立っています。 早期退職を検討する際、最も気になるのが「お金」の話。実は、辞めるタイミングとiDeCo（個人型確定拠出年金）の受け取り方を工夫するだけで、手元に残る金額が数百万円単位で変わる可能性があります。

今回は、私が実際にシミュレーションし、人事担当にも確認した**「退職所得控除を最大限に活用する戦略」**を公開します。

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1. 45歳で辞める理由：早期退職制度による「500万円の加算金」

私が今回リタイアに踏み切る大きな後押しとなったのが、会社の早期退職優遇制度です。

• 通常の自己都合： 勤続年数に応じた規定額（500万円）

• 早期退職優遇： 特別加算金として約500万円が上乗せ

• 合計退職金：1,000万円

この500万円の加算金は単なるボーナスではなく、税制上の「退職所得」として扱われます。退職所得には「2分の1課税」という強力な優遇があるため、非常に効率よく資産を受け取れます。

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2. 勤続21年の「退職所得控除」で手取りを最大化する

退職金1,000万円にかかる税金を計算してみましょう。勤続21年の私の控除額（非課税枠）は以下の通りです。

• 最初の20年分： 800万円（40万円 × 20年）

• 21年目の分： 70万円

• 控除合計：870万円

退職金1,000万円の「手取り」シミュレーション

（1,000万円 － 870万円）× 1/2 ＝ 65万円（課税対象額）

この65万円に対して所得税・住民税がかかるだけなので、実質的な税負担はわずか数万円程度。1,000万円のほとんどをそのまま手元に残せる計算です。

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3. iDeCo 2,000万円を「戦略的リバランス」でさらに伸ばす

退職時に企業型DCから移換するiDeCo。現時点の残高は2,000万円ですが、これを65歳までさらに20年間運用し続けます。

• ポートフォリオ： 海外株式50％：海外債券50％

• メンテナンス： 年1回のリバランスを徹底

リスクを抑えつつ成長も狙う「50:50」の配分です。もし年利5%で運用できれば、20年後には約5,300万円という大きな資産に成長する期待があります。

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4. 【核心】20年後の「控除復活」で5,000万円超の資産を守る

ここが最大のポイントです。45歳で一度退職所得控除を使っても、**「20年以上の間隔」**を空けてiDeCoを一時金受取すれば、控除枠を再利用できるルールがあります。

65歳受取時の控除額（加入期間30年の場合）

iDeCoの加入期間が合計30年（拠出＋運用指図期間）であれば、控除額は以下の通りです。

• 控除合計：1,500万円（800万円 ＋ 70万円 × 10年）

5,300万円（予測値）まで育ったiDeCo資産から、さらに1,500万円の控除を差し引けるため、出口での税負担を劇的に軽減できます。

もし20年の間隔を空けずに受け取ってしまうと、この1,500万円の枠が大幅に削られてしまうため、「45歳退職」というタイミングは税制面でも非常に合理的なのです。

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まとめ：45歳リタイアは「税制の黄金期」

「いくら稼ぐか」も大事ですが、出口で「いくら残すか」はもっと大事です。 45歳で退職し、20年の運用を経て65歳でiDeCoを受け取る。この「20年の空白」を作る戦略は、日本の税制を最も味方につけた出口戦略の一つと言えます。

皆さんもご自身の退職金規定とiDeCoの残高を確認し、最良の着地点を探してみてください。

【参考リンク】 計算の根拠：国税庁：No.1420 退職金を受け取ったとき ※個別の税務判断については、所轄の税務署や税理士にご相談ください。

【免責事項】 本記事の内容は、執筆時点（2026年5月）の税制および法令に基づいた筆者個人の試算であり、将来にわたってその正確性や安全性を保証するものではありません。 退職金の規定や税額の計算は、個人の勤務条件、居住地、家族構成等により大きく異なります。また、iDeCoの運用成果は市場環境により変動し、元本を割り込む可能性があります。 本記事の情報に基づいて生じた損害等の一切の責任を負いかねますので、実際の退職や資産運用にあたっては、必ず国税庁の最新情報や、税理士・FP・所轄の税務署等の専門家にご相談の上、